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FIREへの道!目指せ6000万円

【簡単】ふるさと納税デビュー【確定申告不要】

ふるさと納税は「節税」ではなく「寄附」!しかしメリットあり!

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こんにちは!
FIREを目指す、40代独身会社員のaotakoです。

 

この度、ふるさと納税デビューしました。

はじめは【節税】につながるものかと思っていましたが、
調べてみると実態は【寄附】であり、違うことが分かりました。

しかしながら、単なる寄附とは違うメリットがあります。

このあたりのことも踏まえつつ、会社員のふるさと納税の仕方を実例付きでお教えします!

 

ふるさと納税のメリット【3つ】

ふるさと納税は、居住地以外の自治体(「生まれ故郷」の自治体である必要はありません)に【寄附】として納税することができる制度です。

自治体へ寄付することで、
税控除の税制メリットを享受して
「返礼品」も受け取ることができる仕組みです。

返礼品は多くの自治体で用意されているため、お得感が高い制度と考えられています。

ふるさと納税」の主なメリットは以下の3つです。

①寄附金が控除されて戻ってくる

寄附金から自己負担金の2000円を引かれた金額が所得税や住民税の控除対象として翌年戻ってきます。
したがって、上限はありますが、実際の出費は2000円です。

②返礼品がもらえる

寄附した人には自治体から返礼品が送られてきます
多くの場合、自己負担金の2000円以上のものが用意されており、かなりお得です。

③使い道を指定できる

ふるさと納税では「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたため、寄付金の使い道を指定できます

 

ふるさと納税のデメリット【6つ】

ふるさと納税を行なう際には、知らないと損する6つのデメリットがあります。

①減税・節税とは違う

ふるさと納税は、「減税」や「節税」になるわけではありません。
ふるさと納税はそもそも「寄附」であり、減税や節税とは違います。

寄附による税制メリットの享受だということを知っておきましょう!

税負担が軽減されるのではなく、寄附という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。

いわば税金を前払いしているに等しいのです。

②控除限度額を超えると自己負担になる

寄附した額から2000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります

控除額の上限を超えていれば、控除の対象外となるので注意が必要です!

上限額は年収や扶養家族、住宅ローン等の有無によって変わりますので、ふるさと納税サイトのシミュレーターを使ってしっかりと計算しましょう。
(上限があってもそれ以上寄附ができないというわけではありませんが、上限以上の寄附金は全て自己負担となります。
なお、計算式は以下の通りです。
所得税からの控除額=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
住民税からの控除額(基本分)=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
住民税からの控除額(特例分)=ふるさと納税額-2,000円×(100%-10%(基本分)-所得税の税率))

③年間6自治体以上で確定申告の必要あり

年間の「ふるさと納税」先が6自治体以上になると、給与所得のみで確定申告の対象でない収入の場合でも、確定申告が必要になります。

ただし、寄附先が5自治体までであれば、「ワンストップ特例制度」を用いることができます(これは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みで、寄付した自治体から送られてくる「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、その申請書と本人確認書類を寄付した自治体に送るだけでOKです)。
(通常、確定申告が必要になるのは、自営業者、不動産収入がある人、副収入が20万円以上ある人です。
 また、会社員でも給与所得が2000万円を超える場合には確定申告が必要になります。)

④寄附金の額にかかわらず自己負担2000円は必ずかかる

寄附金の額にかかわらず、2000円は自己負担金がかかります。

返礼品の還元率によっては損をすることもあり得ますし、
返礼品が欲しいものでないとお得感は低くなります。

収入が少なくて控除限度額が低くても、返礼品は寄附金の額に比例するので、
2000円の自己負担金を払うことが「損」にならないよう注意です!

⑤寄附なので、「ふるさと納税」した年は「持ち出し」になる

ふるさと納税の実態は、繰り返しになりますが「寄附」です。

その額に応じて「翌年」の住民税や所得税から控除される仕組みなので、出費が先になります。

手元のお金にそれほど余裕がない場合に無理に寄附をしようとすると負担になることは知っておきましょう。

寄附金は、2000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは翌年です。

⑥名義が違うと所得税も住民税も控除されない

ポータルサイトからネット通販感覚で寄附ができるふるさと納税ですが、
控除は寄附者の名義分しか認められません

例えば扶養に入っている「妻」が、「夫」名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう。

 

ここまでのまとめ(ふるさと納税サイトで知識を身につけてから行うのがおすすめ)

窓口となる、ふるさと納税のサイトには関連情報が色々と記載されていますから、
まずはふるさと納税のサイトをよく見て、「ふるさと納税」の仕組みついて理解してから始めることをおすすめします!
(その年の持ち出しは多くなりますが、控除上限ギリギリまで寄附するのが一番お得です。ただし、上限を超えないかについては、自己責任で計算してください!)

また、お得感の強いふるさと納税ですが、メリットだけでなくデメリットもあることを知っておきましょう。

 

【実例30ステップ】ふるさと納税の仕方

 ①ふるさと納税ガイド | ふるさと納税の横断比較サイトで控除限度額をシミュレーション開始

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②シミュレーション方法を選択(ここでは最短2クリックでできる「かんたんシミュレーション」を選択しましたが、より正確性を求めるのであれば他の方法を選択

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③「給与所得者の方」になっているのを確認
④「あなたの給与年収」を選択
⑤「家族構成」を選択
利用規約を確認し、同意できれば「利用規約に同意する」にチェックが入っていることを確認
⑦「シミュレーションする」をクリック

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⑧シミュレーション結果を確認(とりあえず給与収入500万円、独身又は共働きでシミュレーション)結果は61000円(目安)
 これに収まるように選んでいきます!

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⑨今回は「返礼品ランキング」を見て、寄附先を検討する

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⑩「還元率ランキング」からお得な返礼品を探す

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⑪好きなものを選択(今回は還元率1位のものを選択)

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⑫サイトを選択(今回は楽天ふるさと納税を選択)

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⑬注文者情報=住民票情報とみなすことについて、確認する
⑭寄付先の用途を選択
⑮ワンストップ特例申請書の送付について「希望する」を選択
⑯口数を選択
⑰「寄付を申込む」をクリック

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⑱記載内容を確認してから、「内容に同意し買い物かごへすすむ」をクリック

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⑲「お届け先」を選択
⑳「ご購入手続き」をクリック

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楽天会員なら「ログイン」、楽天会員でない場合は必要事項を記入

㉒支払い方法を選択
㉓配送方法とお届け日時を選択
㉔「次へ」をクリック

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㉕送付先等を確認して、「注文を確定する」をクリック
 (メールマガジンが不要な場合は、下にスクロールしてチェックを外す)

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㉖念のため、楽天からメールが来ているか確認して、注文終了です。

㉗あとは同様に、お財布事情と、⑧で確認したシミュレーション結果内に収まる範囲、
 かつ5自治体以内で注文していくだけです。
 なお、注文から返礼品の到着までは時間があきますので、Googleカレンダー等で大体の到着時期をメモしておくとよいです。
 ※注意事項:同じ時期に注文すると、同じ時期に返礼品が届いてしまうことがあるようなので、ある程度時期はズラして注文するのが良いでしょう!

㉘返礼品を受け取ります。

㉙寄付した自治体から送られてきた「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、
 その申請書と本人確認書類を寄付した自治体に送ります。

㉚以上でふるさと納税完了です。
 おつかれさまでした!


お得なものをうまく使って目指せFIRE!!

ふるさと納税 さとふる