【仮想通貨】ビットコインってなんだ!?【通貨の多様性確保にオススメ】

【仮想通貨とは】電子データのみでやり取りされる通貨

仮想通貨（暗号資産）とは、電子データのみでやりとりされる通貨です。
暗号通貨（crypto currency）、
デジタル通貨（digital currency）ともいわれます。

「円」や「米ドル」といった法定通貨のように【国家】による強制通用力（貨幣において、額面で表示された価値で決済の最終手段として認められる効力）を持たず、主にインターネット上での取引などに用いられものです。
2021年3月24日付の日経新聞に、テスラが仮想通貨のひとつであるBitcoin（ビットコイン）によるEV（電気自動車）購入時決済に対応したことが載ったことも記憶に新しいところです（出典：テスラのEV、ビットコインで購入可能に まず米国で: 日本経済新聞）。

2009年に運用が開始されたBitcoinの登場以降、アルトコイン（altcoin）と呼ばれる派生の仮想通貨も次々と生まれ、法定通貨と仮想通貨を交換する「仮想通貨取引所」と呼ばれる仮想通貨交換業者が登場して、仮想通貨の保有が急速に広がりました。

個人が自由に送金し、取引することができる仮想通貨の性質上、国をまたいで仮想通貨の取引することはとても簡単です。
さらに、国際送金も今までの銀行を通して行うより、インターネット上で安く、かつ簡単にできます。
また、仮想通貨で代表的なBitcoinは、海外や日本でも一部のお店では買い物や飲食の対価として「支払」に利用でき、大変便利な通貨です。

【仮想通貨の種類】Bitcoin、Ethereum、Binance Coin。。。現在も増え続けている

2021年4月3日付仮想通貨時価総額上位5位（出典：CoinMarketCapのHP）

仮想通貨の種類には、Bitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、Binance Coin（バイナンスコイン）、Tether（テザー）、Polkadot（ポルカドット）Cardano（カルダノ）、XRP（リップル）、Uniswap（ユニスワップ）、Litecoin（ライトコイン）、Chainlink（チェーンリンク）等々、現在もその数は増え続けています。

ただし、日本円で直接交換できる仮想通貨は「仮想通貨取引所」毎に異なっており、限定されたものとなっています。
なお、Bitcoinであればどこでも取り扱っています。

【押さえておきたい】Bitcoinの特徴【３つ】

1　中央管理者が存在しない

法定通貨と異なり、Bitcoinには価値を保証する中央集権的な発行主体や管理者（国家）が存在しません。P2Pでデータ処理を参加者全員で監視する「ブロックチェーン」という仕組みによって、価値を担保している点に特徴があります（注：たとえばSuicaやPasmoといった電子マネーについては、あくまで「円」を電子化したものであり、法定通貨である「円」を発行する中央銀行である日本銀行の信頼性に依拠したものとなります）。

2　発行上限が存在する

中央銀行が発行する法定通貨の場合、自国の経済状況等に応じて、発行枚数を変更することができます。
一方で、仮想通貨には中央管理者が存在せず、発行枚数を変更することは基本的には不可能です（注：「基本的には」としたのはBitcoin以外の他の仮想通貨を増やすこと自体は可能であるため）。
そのため、Bitcoinを含めた多くの仮想通貨では発行上限枚数を定めており、貨幣の価値が維持されるように設計されています。
たとえば、Bitcoinでは、発行上限枚数は2,100万枚に設定されています。

3　換金可能である

電子マネーの場合は、日本円などの法定通貨に換金することができない仕組みとなっていますが、
Bitcoinは、その時点での時価で売買を行うことが可能（換金可能）です！
つまり、価格が固定されていないため、投資の対象となります。
そのため、将来有望と思われる仮想通貨の価格の上昇または下落を見込んで、投資を実行することで利益を得ることが可能となるわけです。
なお、投資ですので、損失を出すおそれもあります。そこには相応の注意を払ってください。

【はじめかた】仮想通貨の取得方法【マイニング】【取引所／販売所で購入】

仮想通貨をはじめる（得る）には、採掘（「マイニング」：mining）と呼ばれる専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分の報酬を得る・獲得する方法と、
「仮想通貨取引所」と呼ばれる仮想通貨交換業者を利用して法定通貨と交換の上、仮想通貨を購入する方法があります。
一般人には「マイニング」は関係ないので、忘れてOKです。

仮想通貨投資を始める場合、まず「仮想通貨取引所」に口座を開設する必要があります。

【13ステップ】「仮想通貨取引所」口座開設手順

「仮想通貨取引所」の口座開設手順について、GMOコイン を例に、以下に記載します。

1. https://coin.z.com/jp/の「口座開設」ボタンをクリック

2. メールアドレスを記入（または「Facebookで口座開設」「Googleで口座開設」をクリック。ここではメールアドレスを記入した場合ですすめます）
3. 「個人」か「法人」かを選択（一般人は「個人」のままとする）
4. 「私はロボットではありません」にチェックを入れる（タイルの選択等を求められた後にチェックが入ります）
5. 「口座を開設する」ボタンをクリック →そうすると以下の画面がでます
   
6. 送られてきた認証メールの画面よりパスワードを設定する（スマホからがおすすめ）
7. メールアドレスとパスワードを記入
8. 電話番号による認証を実施
9. 本人確認書類の画像の提出（写真を撮るのがちょっと難しいですが、あきらめずに何度もトライしてください）
10. 審査完了の連絡待ち（口座開設コード受領）
11. ログインして口座開設コードを入力
12. GMOコインへの入金
13. 仮想通貨の選定・購入

【重要】仮想通貨と税金【利益が「20万円」を超えると確定申告が必要】

日本国内における仮想通貨の税金は、2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」により、
仮想通貨の取引による売買損益は雑所得に分類されるため、
利益が20万円を超える場合は確定申告の必要です（主婦や学生など扶養されている方は33万円以上）。
売買が複数にわたる場合、売買毎に所得を計算し、1年分の合計を所得額として申告します。
この合計所得額の計算方法には、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する「移動平均法」と、
1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と売却合計金額の差額（所得）を計算する「総平均法」があります。
ただし、「利益」なので単に購入するだけであれば、確定申告は不要です。

【押さえておきたい】仮想通貨のリスク

仮想通貨が抱えるリスクの中で、代表的なものは以下の通りです。

1　価格変動リスク

仮想通貨は、価格変動幅（ボラティリティ）が大きいため、需給バランスの変化や、
物価、天災地変、戦争、政変、法令・規制の変更、仮想通貨に係る状況の変化、
その他予期せぬ事象や特殊な事象等の影響により、価格が乱高下する可能性があります。
取引を行う際には、価格変動の大きさを考慮することが重要です。
ただし、長期運用を前提とすれば「ドルコスト平均法」により一度に購入せず、
資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資することにより、
ある程度のリスクは軽減できます。

2　秘密鍵やパスワードの紛失リスク

ウォレットの秘密鍵やパスワードを紛失した場合、保有する仮想通貨に一切アクセスできなくなる可能性があるため、細心の注意が必要です。
ただ、ハードウェアのウォレットはサイバー攻撃による盗難リスクを防ぐうえで効果的なので、パスワードを管理を徹底したうえでハードウェアのウォレットを持つことをおすすめします。

 3　サイバー攻撃による盗難リスク

サイバー攻撃によって、仮想通貨取引所または自身が保有するPC/スマホから秘密鍵が漏洩した場合、悪意のあるハッカーによって、保有する仮想通貨が盗まれてしまいます。
ただし、ハードウェアウォレットに入れて隔離しておけば、秘密鍵をインターネットから完全に隔離して保管することができますので、盗難リスクはなくなります。

4　仮想通貨取引所の経営破綻リスク

外部環境の変化等によって、仮想通貨取引所が事業を継続できなくなった場合、
取引所の体制によっては、取引所に資産を預けている利用者の資産が返還されない場合があります。
小さな仮想通貨通貨取引所ではなく、しっかりしたところを選びましょう。

５　ネットワーク上のトラブルリスク

仮想通貨の取引は、仮想通貨ネットワーク上で承認されることで完了します。そのため、ネットワーク上で何らかのトラブルが起こり、取引がキャンセルされることがありえます。

6　システム障害リスク

仮想通貨取引所や使用しているインターネット回線、パソコン等にシステム障害が発生すると、取引ができなくなる等のトラブルが生じえます（注：仮想通貨取引所に責任があることが証明された場合、補償されるケースもあるとのことです）。

7　51%攻撃のリスク

悪意のあるマイナーによって、ある特定の仮想通貨のハッシュレートの51%が占有された場合、不正な取引が行われるリスクがあります。
（注：コンセンサスアルゴリズムとして、PoW以外を採用している場合はこの限りではありません）。

8　法令・税制の変更リスク

国内の仮想通貨に係る取り扱いについて、法令や税制が変更される場合がありえます。
それに伴い、仮想通貨価格の下落、取引の停止、税負担の増加といった問題が発生する可能性があります。

国内における主な仮想通貨取引所／販売所【オススメ付き】

2021年4月における、主な国内の仮想通貨交換業者は、以下の通りです。

1. コインチェック株式会社（Coincheckを運営）サービスの使いやすさに定評。自動積立サービスがありオススメ
2. GMOコイン株式会社（GMOコインを運営）小額からはじめられる。自動積立サービスがありオススメ
3. 株式会社bitFlyer（bitFlyerを運営）Bitcoin取引量国内№１。国内最大級でオススメ
4. 株式会社DMM Bitcoin（DMM Bitcoinを運営）様々な手数料が無料でオススメ
5. ビットバンク株式会社（bitbankを運営）
6. QUOINE株式会社（Liquid by Quoineを運営）
7. LVC株式会社（BITMAXを運営）
8. フォビジャパン株式会社（Huobi Japanを運営）
9. 株式会社ビットポイントジャパン（BITPointを運営）
10. SBI VCトレード株式会社（SBI VC Tradeを運営）
11. BTCボックス株式会社（BTCボックスを運営）
12. TaoTao株式会社（TAOTAOを運営）
13. 楽天ウォレット株式会社（楽天ウォレットを運営）
14. 株式会社ディーカレット（DeCurretを運営）
15. Bitgate株式会社（Bitgateを運営）

初心者が長期運用を考えるのであれば、使いやすさ、手数料の低さ、積立サービスが有る点から、
Coincheck
GMOコイン
のいずれかがオススメです。

短期目的に持つサブの口座であれば、
Bitcoinの取引量が多く流動性が高いbitFlyer
様々な手数料が無料で売買コストが低いDMM Bitcoin
のいずれかがオススメです。

【まとめ】ハイリスク・ハイリターンを理解して取引を【円崩壊に備える】

日本の「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円と、赤ちゃんから、100歳を超えるような超ご長寿まで含めた国民１人当たりの借金は約983万円に上ることから（出典：国の借金、１２００兆円突破 １人９８３万円―昨年末：時事ドットコム）、日本の財政は破綻しているといえます。
これから分かるように、いつ日本の「円」がクラッシュ（崩壊）してもおかしくありません。
このような事態に備えて、「円」以外の資産を持つことが重要になってきています。

そこで、仮想通貨です。
中央管理者がいない仮想通貨は、円崩壊に対する有効な対策となります。

ただし、仮想通貨は価格変動幅（ボラティリティ）が大きく、金融商品としてハイリスク・ハイリターンな側面が存在するため、その性質を理解した上で、取引を行うことが求められます。
したがいまして、初心者はドルコスト平均法で毎月一定額をコツコツと積み立てていきましょう！

目指せFIRE！

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